＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆社会福祉学

社会福祉学 は、乳幼児、児童、少年、障害者、女性、
高齢者、経済的困窮者などに代表される
社会的弱者（制度的弱者とも言う）の福祉の増進と権利の擁護、
及びそのための援助の方法、技術、また行政政策、
福祉を考えた社会的な基盤と構造を考える学問です。

福祉とは暮らしのあり方であり、生きるために欠かせない
基礎的な生活要求、人として生きるための社会的な要求、
健康かつ文化的に生きたいという文化的要求から成りますので、
ノーマライゼーションやインテグレーションを一つの原則としております。

政策レベルと対人援助にかかわるレベルと大きく分けて
２種類に分かれ、対象者別の児童福祉論、高齢者福祉論、
障害者福祉論や、社会福祉援助技術論など固有の領域のほか、
社会福祉に関係する経済学・経営学・医学・心理学なども研究対象です。

日本では1960年代より高まった障害者の社会運動や
1970年代より始まった社会高齢化の高まりによって
注目される事になり、1980年代頃には名称が先行しましたが、
最近は、その発展と共に中身が充実してきました。

社会学や法学・経済学、心理学や看護学から分化した学問と
考えてよいのですが、かつては
「福祉は制度であり、それ以上でもそれ以下でもない」という考え方があり、
また対象分野の広範な広がりと名称先行の成立のため、
社会福祉学という考え方に難色を示す意見も、以前は存在しました。

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☆社会福祉の歴史

日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し、現在もその名が残る
「悲田院」などの救済施設まで溯ることができますが、
当時は貧民救済の性格が強く、福祉という言葉は使われていませんでした。

その後仏教的な思想などを背景として、僧侶による救済や
共同体での相互扶助が行われてきましたが、ヨーロッパ大陸では
キリスト教の影響により古くから慈善事業が行われてきたのです。

国連では、1981年を国際障害者年とすることが決議されました（1980年1月30日）。
テーマは「完全参加と平等」とされ、障害に対する考え方を
「助けるもの」から「自立を支援するもの」への大転換を目指すもの
となったのです。

1983年から1992年を国連障害者の10年とし、
その行動計画を充実させ、さらにアジア・太平洋各国は
1993年から2002年までをアジア太平洋地域障害者の10年として
その定着を進めました。

このなかで、福祉の理念の一つとしてノーマライゼーションという
言葉が強調され始め、その後、インテグレーション(統合)という
言葉が新しい理念として強調され始めました。

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☆社会福祉援助技術

様々な社会福祉制度・政策上において専門的な
技術・知識を相互活用し、クライエントを援助するための
技術ですが、特にソーシャルワークの用語を用いる時は、
この技術を用いた活動の総称（日本語に直すと『社会福祉実践』などとなる）
としても使われる場合があります。

源流は19世紀末におけるイギリスの慈善組織協会の
各種慈善活動とされ、アメリカに概念が渡って後、同国にて
メアリ・リッチモンドやフェリックス・P・バイステック、ヘレン・ハリス
・パールマンらによって理論が体系化されていきました。

当初は慈善活動による実践主義・前例主義的な体験の
積み重ねでしかなかったのですが、後にそこから心理学や
社会学の影響を受けて発展していったのです。

なお、その過程で援助に対する様々な考えや姿勢が生まれ、
現在においてそれらは『主義（派）』として大きく3つに分けられています。

その構成は、直接援助として、
ケースワーク（個別援助技術）、カウンセリング（個別面談）
グループワーク（集団援助技術） 、福祉レクリエーションなど（集団作業）、
ケアワーク（直接介護）などがあります。

間接援助としては、コミュニティワーク（地域援助技術）、
コミュニティオーガニゼーション（地域組織化活動） 、
コミュニティディベロップメント（地域資源開発援助活動） 、
コミュニティ・ケア（地域福祉活動） 、ケアマネジメント（援助計画）、
ケアプラン（計画作成・作成された計画の指針） など、各種にわたります。

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☆社会福祉の供給主体

社会福祉の供給主体は「家族」「政府」「市場」という
3つに大きく分けることができます。

しかし、「家族福祉」という言葉があるように、福祉の供給の
大部分を担っているのは「家族」で、家族や親族・近隣の
相互扶助で機能を果たせなくなった部分を、制度や機構として
政府などが担うようになってきました。

政府以外の担い手として、コミュニティ、企業活動のうち
収益活動以外の活動、生活協同組合、労組、社会福祉法人、
医療法人、宗教団体、NPO、その他の公益法人、
ボランティアなど多様な主体がありますが、
捉え方や位置づけは、国によって異なります。

アメリカを始めとするアングロサクソン諸国では、それらは市場の
一員とみなされ、公共部門が嫌悪され、民間が賛美される風潮がある上に、
財源が寄附金で賄われているということも大きい現状です。

北欧諸国では、それらは福祉国家の代理であるとみなされ、
高福祉政策に肯定的な雰囲気とともに、財源が国家財政に
依存していることが特徴です。

大陸ヨーロッパ諸国では、4番目のカテゴリーとして
市民社会の一員であるとされていますし、
日本では、家族とまとめて「共助・互助」カテゴリーを構成しております。

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☆社会福祉と社会保障

社会福祉とは社会保障の一分野として構成されています。
社会保障（social security）とは、本来は個人的リスクである、
老齢・病気・失業・障害などの生活上の問題について、
貧困の予防や生活の安定などのため、社会的に所得移転を行い、
所得や医療を保障、社会サービスを給付すること、またはその制度を指します。

体系としては日本国憲法第25条に記された
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」等が根拠です。

日本の社会保障制度は社会保障制度審議会
（現：経済財政諮問会議・社会保障審議会）の分類によれば、
社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の
5本の柱から成っているとされ、広義ではこれらに恩給と戦争犠牲者援護を加えています。

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