＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その９）

障害者自立支援法の中から、自立支援医療制度の
支給認定の手続きを共通化、利用者負担の仕組みを共通化、
指定医療機関制度の導入しております。

医療の内容や、支給認定の実施主体
（精神通院医療、育成医療は都道府県　更生医療）は
市町村ですが、自立支援医療の利用者負担と
軽減措置について、簡単にご説明します。

基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、
一定の負担能力があっても、継続的に相当額の
医療費負担が生じる人々（高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）
にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。

世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に
加入している家族を同一世帯とします。
ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、
配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても
障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。

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☆介護と福祉のための法律
・障害者自立支援法への歩み

障害者に関する施策は、2003年4月に身体障害者、
知的障害者、障害児に対する「支援費制度」の導入が決まり、
従来の措置制度から大きく転換しました。

しかし、支援費制度の導入によってサービス利用者が急増し、
国と地方自治体の費用負担だけではサービス利用に対する
財源確保が困難になっています。

また、サービス提供に関して、これまで身体障害、知的障害、
精神障害という障害種別ごとに縦割りで整備が進められて
きたことから「格差」が生じ、事業体系がわかりにくい
状況となっています。

精神障害者は支援費制度にすら入っていない状況の
改善が必要であることも指摘されていました。

さらに、各自治体のサービス提供体制と整備状況が異なり、
全国共通のサービス利用ルールもないため大きな
地域間格差も生まれています。

結果的に、働く意欲のある障害者が必ずしもその
機会を得られていないという状況も見えてきました。

こうした制度上の問題を解決し、障害者が地域で安心して暮らせる
社会を実現するために「障害者自立支援法」が
2005年（平成17年）10月31日に成立し、
翌2006年（平成18年）4月1日から順次　施行されています。

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☆介護技術・ケースワーク

ケースワークの起源は、19世紀後半のイギリスに求められます。
英国での慈善組織協会が貧困に苦しむ人々に対して
友愛訪問員を送り慈善事業を展開したのですが、
その際の訪問員に対する訓練を通じて次第に専門的な
技法として確立されていきました。

1920年代以降はアメリカで発達しましたが、アメリカCOS指導者で、
自身も友愛訪問員でもあったメアリ・リッチモンドなどによって、
ケースワークの理論化、体系化がなされていったのです。

ケースワークは、クライエントの生活における諸問題
（生活困難、問題解決、社会生活に関するニーズの充足）について、
様々なアプローチをもって改善を行うことですが、
技術上の作法を行う実践主体をケースワーカー(もしくは単にワーカー)
と呼び、対象者をクライエントと呼びます。

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☆介護保険

介護保険制度は社会の高齢化に対応し、日本で2000年（平成12年）度から
介護保険法により設けられた社会保険制度です。

法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、
2006年4月から新たなシステムなどがスタートしましたが、
改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの
転換にあります。

予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止を
目的とした新予防給付と、市町村が予防メニューを実施する
地域支援事業の2本立て構成になっております。

一方、民間の介護保険では、国が行う公的介護保険と区別し、
介護費用保険と呼ぶ場合が多いです。

生命保険会社が取り扱う介護保険もあり、
終身保険・養老保険など貯蓄型の生命保険を、
保険料の支払終了時や満期時に介護保険に切り替える事が
できる制度を定めています。

なお、医療保険と同様に、支払った保険料の多くは
営業費用などに用いられるため、多くの場合、
支払保険料は、受取保険金より、金額が少ないケースが多いです。

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☆介護と介護福祉士の役割

介護という行為は、古くから家庭のなかにあって、
家族によって担われてきましたが、近年、この介護機能を
社会の責任として、社会全体で担っていこうとする動きが
活性化してきました。

「介護の社会化」を促した社会的要因には、高齢化率の急速な上昇、
女性の社会的進出、同居率の低下、疾病の重度化と長期化などが
あげられます。

このような社会的背景の中で介護の専門家が必要となり、
「介護福祉士」という職業が誕生しました。

介護は、介護を必要とする人たちの生活の質を高め、
自己実現をはかるための仕事です。

人間としての尊厳を認め、個性のある自立した者として理解し、
質の高い生活が送れるようにすることです。
人々が日々の暮らしの中において「その人らしく」生きることが、
病気や障害、老いのために達成できなくなってしまうことのないように
援助することです。

「その人らしく」生きるとは、それまでに獲得してきた生活の技法を
日常生活場面において支障なく成し遂げることです。
その中には精神的な満足度や価値観の尊重、社会参加なども含まれます。

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