＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆福祉の転職率が高い理由（その２）

・ 個々の職員による支援方針の違いが、職場での意見の
相違となり緊張感をもたらす一方で、職員の大半が福祉職
という同質的集団になりやすい傾向を持つ為に、
お互いに馴れ合いになりやすいです。
この結果、明らかな人権侵害と思われる行為を指摘しにくい、
ある意味閉鎖的な緊張感も存在するといわれます。
これらに、意義を唱えることが難しいとの指摘もあります。

・利用者だけでなく、その家族や病院、行政機関、学校など各種関係機関との
連絡調整に忙殺されやすいです。
特に入所施設では、利用者と家族との関係、利用者の金銭管理に
時間を割くことが多い。

・日本においては1990年代に入ってから福祉や介護への
ニーズが高まり、福祉系大学の新規開学や学部の新設も始まりました。
福祉の資格取得者が増え社会的ニーズが高まり、有資格者が増える一方で、
すべての有資格者の力量がまだ十分といえないのも原因のひとつです。

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

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☆社会福祉士（その１）

社会福祉士（Certified Social Worker）は、「社会福祉士及び介護福祉士法」
により位置付けられたソーシャルワーカーの国家資格です。

創設当初は、主に高齢者を中心とした福祉施策分野のみを
活動領域とする位置付けだったのですが、現在は保健医療分野
における医療ソーシャルワーカーの基礎資格としても
認知されてきており、将来的には保健、医療、福祉の分野に
止まらず、教育、産業、司法分野においての活躍も期待されております。

したがって、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの
国家資格として発展していくことが期待されているのです。

一方で、資格を取得しても医師のように業務独占ではなく、
名称独占資格であったため、社会福祉士としての業務を実践する
職場が非常に少なく問題となっておりました。

名称独占にとどまっている理由としては、福祉の仕事は歴史的に
家族などの資格がない人々が担ってきたため、法律で
規制することは家族やボランティアの援助行為を規制することに
つながるおそれがあると考えられる実情があります。

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☆社会福祉士（その２）

かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、
現業部門では介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、
資格が生かされないケースも少なくありませんでした。

また国家資格としては後発の精神保健福祉士の業務目的が
明確との声もあり、現在は、社会福祉士の資質の向上と
地位の向上が必要とされております。

しかし、このほかにも、社会福祉士は成年後見制度の
後見人として、また組織に属さない独立型社会福祉士として
地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、
注目されております。

なお2005年に倫理綱領を改定し、適用していますが、
これは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している
日本のソーシャルワーカー職能４団体が３年がかりで
検討されたものです。

2006年に厚生労働省は介護福祉士と並んで養成課程、
資格の定義などの見直し行いましたが、4月より
地域包括支援センターでは、社会福祉士が総合相談業務、
サービス事業者および行政との連携業務担当者として
位置づけられ、初めての業務独占職種として位置づけられました。

さらに、2007年の国会には改正案が提示され、法改正がされる予定です。

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☆福祉の学校教育への展開

義務教育であるかないかを問わず、
現在では多くの学校で、福祉教育が実施されております。

いずれかの施設へボランティで参加し、それを単位取得の
ひとつの手段とすることもありますし、部活動に点訳、
手話などを取り入れるなどが行われております。

そのほかに、2003年（平成15年）度より、高等学校の
専門教科として「福祉」が設置されましたし、
福祉の専門大学もできましたが、そのほかに、
非営利団体のNPOでも、この関係組織はたくさんあります。

さらに、民間の専門学校、あるいは、介護資格を取得する
組織も、たくさんあります。

また、これらの組織を紹介する書物も出ておりますので、
どなたにも開かれた職場として、ますます浸透していくものと考えます。

ただし、前述のように、職場への定着率がいまだ低いこと、
資格を取った方が実際に就職する稼働率もまた低いのが特徴です。
これらが、今後の課題として、考えていかねばならない問題です。

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☆福祉事務所

福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている
「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法
（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、
身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は
更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。

都道府県及び市（特別区を含む。）は設置が義務付けられており、
町村は任意で設置することができます。

1993年（平成5年）４月には、老人及び身体障害者福祉分野での
施設入所措置事務等が都道府県から町村へ移譲され、
また、2003年４月には、知的障害者福祉等に関する事務が
市町村に移譲されたことから、都道府県福祉事務所では、
従来の福祉六法から福祉三法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法）
を所管することとなりました。

福祉事務所には、老人福祉の業務に従事する社会福祉主事、
身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などが配置されているところもあります。

指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、その職務の遂行に
支障がない場合には他の社会福祉又は保健医療に関する業務を
行うことができることとされており、民生委員・児童委員に関する事務、
児童扶養手当に関する事務などを行っている福祉事務所が多くなっています。

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