＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆社会福祉分野における資格と人材

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士などの
国家資格がありますが、これらは一部を除き業務独占ではなく
名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては
国家資格を職名として使用しないところもあります。

また、介護保険法制定以降、高齢者福祉では介護支援専門員や
介護福祉士、2級以上のホームヘルパーのニーズが高まっており、
介護人材の不足は、外国人労働者の受け入れの議論にまで
発展しているのが現状です。

日本では超高齢化を反映し、高齢者福祉施設は施設数が
多いため求人数も多いが、児童・障害施設は保育所を除くと
施設数が少ないため求人数は少ない。

特に高齢者福祉分野は民間企業が参入しやすいため、
介護職や看護職の労働者派遣業が確立されましたが、
児童・障害分野は行政機関か社会福祉法人主体のものが多いです。

また、児童養護施設や児童相談所などでは配置人員の
不足が指摘されており、 また、社会福祉（主に介護職）は
専門職であるにもかかわらず、他業種に比べ転職率が高いのが現状です。

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆福祉の転職率が高い理由（その１）

・ 入所型施設では変則勤務や夜勤が多く、交替で休暇を取る。
また仕事の内容の割に待遇が良くないからです。

・ 雇用面では、常勤雇用が少なく、パート、アルバイトが多い。
これは、労働集約型であり補助金や介護報酬などに依存している
という特性上、人件費抑制やサービスを向上すべく最低基準以上の
人員を雇うために、非常勤比率を高めざるを得ないからです。

また、女性が多い職場のため、出産、育児休業などによる
代替雇用が多く、正規雇用に繋がらない場合があります。

・利用者との関係によるストレスで精神的に
疲労してしまう場合が多いです。

例えば高齢者施設では認知症、知的障害者施設では
自閉症、精神障害者施設では精神障害を持つ
利用者がおりますが、それらの障害は、特有の行動や認知の
傾向があるため、利用者と日々関係を作っていくのが
困難でありますし、利用者によっては暴力行為や不調、
自傷他害、持病の発作など、突発的なこともあり、
それにも対応していくことが要求されるからです。

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☆福祉の転職率が高い理由（その２）

・ 個々の職員による支援方針の違いが、職場での意見の
相違となり緊張感をもたらす一方で、職員の大半が福祉職
という同質的集団になりやすい傾向を持つ為に、
お互いに馴れ合いになりやすいです。
この結果、明らかな人権侵害と思われる行為を指摘しにくい、
ある意味閉鎖的な緊張感も存在するといわれます。
これらに、意義を唱えることが難しいとの指摘もあります。

・利用者だけでなく、その家族や病院、行政機関、学校など各種関係機関との
連絡調整に忙殺されやすいです。
特に入所施設では、利用者と家族との関係、利用者の金銭管理に
時間を割くことが多い。

・日本においては1990年代に入ってから福祉や介護への
ニーズが高まり、福祉系大学の新規開学や学部の新設も始まりました。
福祉の資格取得者が増え社会的ニーズが高まり、有資格者が増える一方で、
すべての有資格者の力量がまだ十分といえないのも原因のひとつです。

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☆社会福祉士（その１）

社会福祉士（Certified Social Worker）は、「社会福祉士及び介護福祉士法」
により位置付けられたソーシャルワーカーの国家資格です。

創設当初は、主に高齢者を中心とした福祉施策分野のみを
活動領域とする位置付けだったのですが、現在は保健医療分野
における医療ソーシャルワーカーの基礎資格としても
認知されてきており、将来的には保健、医療、福祉の分野に
止まらず、教育、産業、司法分野においての活躍も期待されております。

したがって、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの
国家資格として発展していくことが期待されているのです。

一方で、資格を取得しても医師のように業務独占ではなく、
名称独占資格であったため、社会福祉士としての業務を実践する
職場が非常に少なく問題となっておりました。

名称独占にとどまっている理由としては、福祉の仕事は歴史的に
家族などの資格がない人々が担ってきたため、法律で
規制することは家族やボランティアの援助行為を規制することに
つながるおそれがあると考えられる実情があります。

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☆社会福祉士（その２）

かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、
現業部門では介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、
資格が生かされないケースも少なくありませんでした。

また国家資格としては後発の精神保健福祉士の業務目的が
明確との声もあり、現在は、社会福祉士の資質の向上と
地位の向上が必要とされております。

しかし、このほかにも、社会福祉士は成年後見制度の
後見人として、また組織に属さない独立型社会福祉士として
地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、
注目されております。

なお2005年に倫理綱領を改定し、適用していますが、
これは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している
日本のソーシャルワーカー職能４団体が３年がかりで
検討されたものです。

2006年に厚生労働省は介護福祉士と並んで養成課程、
資格の定義などの見直し行いましたが、4月より
地域包括支援センターでは、社会福祉士が総合相談業務、
サービス事業者および行政との連携業務担当者として
位置づけられ、初めての業務独占職種として位置づけられました。

さらに、2007年の国会には改正案が提示され、法改正がされる予定です。

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