＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護サービスの決定

要支援・要介護度を元に、どのような居宅介護サービスを
組み合わせて利用するかコーディネイトするのが
介護支援専門員（ケアマネージャー）ですが、
要支援１・２は市区町村運営の地域包括支援センターが
コーディネートします。

また、医療サービスの種類及び量を医師が決定する
健康保険制度と異なり、要介護認定の結果により、
定められた支給限度額の範囲内で、利用者が希望するサービスを
組み合わせて利用できるところに特徴があります。

要介護認定を受けた被保険者が都道府県指定の
介護サービス事業者からサービスを受けたとき、
その費用の原則9割が支給されます。

施設サービスや、居宅サービスのうちあらかじめサービスを
受ける旨を市町村に届けているものについての給付費は、
介護サービス事業者へ直接支給されますが、
これを現物給付といいます。
住宅改修や、福祉用具の購入など、保険者（市町村）への
支給申請により、利用者が費用を負担したものに対し、
後で給付費が現金で支給される償還払いの制度もあります。

施行前は要介護者の増大や社会的入院が大きな問題となっており、
在宅介護（居宅介護）を推進するため、この制度が発足しました。

かつては介護サービスがあっても、サービス量の絶対的不足から
利用者に応じたサービス提供は難しく、自宅介護は困難なことが
多かったのです。現在でも、

さしあたり「預けられる」入所介護施設の整備が課題の一つです。

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☆介護とは

介護という行為は、古くから家庭のなかにあって、
家族によって担われてきましたが、近年、この介護機能を社会の
責任として、社会全体で担っていこうとする動きが活性化してきました。

「介護の社会化」を促した社会的要因には、高齢化率の急速な上昇、
女性の社会的進出、同居率の低下、疾病の重度化と長期化などが
あげられます。

このような社会的背景の中で介護の専門家が必要となり、
「介護福祉士」という職業が誕生しました。

介護は、介護を必要とする人たちの生活の質を高め、自己実現を
はかるための仕事です。
人間としての尊厳を認め、個性のある自立した者として理解し、
質の高い生活が送れるようにすることです。

人々が日々の暮らしの中において「その人らしく」生きることが、
病気や障害、老いのために達成できなくなってしまうことのないように
援助することです。

「その人らしく」生きるとは、それまでに獲得してきた生活の技法を
日常生活場面において支障なく成し遂げることです。
その中には精神的な満足度や価値観の尊重、社会参加なども含まれます。

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☆介護福祉系の任用資格

任用資格とは、公務員として採用された後に、特定の業務につくために
必要とされる資格のことです。
介護福祉系の任用資格には、社会福祉主事があります。

社会福祉主事とは、「福祉六法」に基づいて各種行政機関で保護・援助を
必要とする人の為に相談・指導・援助の業務を行なう人のことを指します。

社会福祉主事は任用資格なので、公務員として業務に就かないと
名乗ることができませんし、資格の効力は発生しません。

社会福祉主事の資格を得るには、大学・短大・専門学校などで指定された
科目を履修することにより得ることができます。
具体的には厚生労働大臣の指定する「３４科目」のうち
３科目以上履修しなければならないようです。

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☆介護福祉系の民間資格

民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて
任意で認定する資格のことで、企業によっては国家資格や
公的資格と同様に知識や技能があるものとして
広く認知されている資格や、直接職業に結びつく資格もあります。

介護福祉系の民間資格には、手話技能検定・サービス介助士・
音楽療法士・点字技能検定・視覚障害生活訓練等指導員
・福祉事務管理技能検定試験・福祉レクリエーション、
ワーカー・ケアクラーク技能検定試験・介護食士などがあります。

例えば、手話技能検定とは、聴覚障害の方々と
コミュニケーションをとるのに重要な役割を果たす手話の
技能を認定する資格のことで、1級から7級まであり、
それぞれ筆記試験と実技試験があるようです

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☆介護福祉士の資質と技術の向上を目指す、
社団法人日本介護福祉士会について

日本介護福祉士会では、全国の介護福祉士のネットワークを通じて
心豊かな福祉社会を実現することを目指して活動しています。
入会すると、次のような機会・情報を得ることができます。

1 　介護の専門家として各方面 での活動を支援します。
各種団体主催の講座等へ講師派遣
全国一斉介護相談事業
日本放送協会学園高等学校生の実技講習会受け入れ
等実施しています。

２ 　仲間とともに学び、分かち合えます。
全国研究大会
ブロック研修会
ケアプラン実務者研修
ケアマネジャー養成研修
ブロック別リーダー研修
県別研修会 等の参加機会が得られます。

３ 　福祉を中心に医療や保険などの最新の情報が
定期的に入手できます。
「日本介護福祉士会ニュース」（隔月発行）を受けられます。
事例テキストの出版などの情報が得られます。
会員割引による図書の販売があります。

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