＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆社団法人日本介護福祉士会の目的と概要

社団の目的
介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び
研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と
介護に関する知識、技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与する。
設立 平成6年2月12日

事業内容
制度・政策検討委員会
研修委員会
全国研究大会（年1回）
ブロック研修会
セミナー及びリーダー研修
国家試験対策及び介護支援専門員
実務研修受講試験対策
広報・事業委員会
日本介護福祉士会ニュースの発行（隔月）
全国一斉介護相談（9月第2週）
専門誌「介護福祉士」の発行
調査・研究委員会
介護福祉士の就労実態と専門性の意識等、他
組織強化委員会
各支部の会員拡大と組織の育成、強化の推進
その他専門委員会

会員 介護福祉士の有資格者で、本会の
目的・趣旨に賛同し、会費を納入した方

会費 入会金 5,000円　年会費 3,000円

※上記の他に支部会費が必要となります。
日本介護福祉士会 事務局
〒105－0001 東京都港区虎ノ門1丁目
22番13号西勘虎ノ門ビル3階
TEL：03（3507）0784
FAX：03（3507）8810

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

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☆介護福祉の資格

介護保険制度が2000年4月から導入されて以来、
介護福祉関係の職業が増えました。
また、介護や福祉関係に就職や転職をしたいという人も年々増加しています。
介護福祉関係に就職したいと思ったら、ぜひ資格を取得しておきたいところです。

介護福祉関連の資格は、国家資格・公的資格が多いのも特徴です。
つまり、その資格がないと働くことができない職業もあるのです。

「この職業に就きたい！」と思ったとき、あなたはその職業に
必要な資格を取得していないといけません。
あなたが就職・転職を考えている職業にはどんな資格が必要なのかを知る
必要があります。

現在、福祉や介護に関連する仕事をしている人は
全国で 180 万人近くいます。数字だけを見ると、
すでに飽和状態に感じるかもしれませんが、
まだまだ足りないのが現状です。

特に高齢者に関する福祉分野は、他の福祉分野と比べても
大きく成長しています。今後も福祉分野全体で、
年間 10 万人以上の需要が必要とされています。

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☆介護福祉業界で働く　無資格・未経験でもできる仕事

介護福祉の仕事に興味を持ち、これからやってみようかな、
と考えているかた。
資格を取ってから就職活動をするほうがスムーズではありますが、
無資格・未経験からでもできる介護福祉系の仕事もあります。

では、どんな仕事があるのか、すぐに働きたい人のために
お仕事案内をしていきます。

まずは、「デイサービス、デイケアのケアスタッフ」です。
高齢者が昼間、通ってきて食事をしたり、レクリエーションを楽しんだり、
お風呂に入ったりして夕方まで過ごすのがデイサービス。
それに、機能訓練などのリハビリテーションが加わるのがデイケア。

どちらも、介護保険制度上、利用者の介護に当たる
ケアスタッフに資格は求められていません。

次に、体力に自信があるなら「訪問入浴のヘルパー」です。
在宅の高齢者や障害者の家に組立式の浴槽を持ち込み、
１時間前後で入浴を提供する「訪問入浴」。

たいていは３人１組で1日5，6件を訪問しますが、
利用者の血圧や体温をチェックする看護師以外の2人は、
介護保険制度上、介護系の資格はいりません。

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☆介護福祉業界の給与の現実

介護労働安定センターの「事業所における
介護労働実態調査結果」
（平成16年12月調査）によると、介護職の平均所定賃金は
月収207500円。各種手当てを含めた実賃金は
22万5400円。
年収にすると、300～350万円ぐらいでしょうか
（ボーナス年間3カ月として試算）。

この調査の回答者総数は12,088人。
「雇用形態別労働者数割合」は、正社員52.8%、
非正社員41.5%。
「性・年齢階級別労働者数割合」を見ると、40歳代が
最も多く23.7％、50歳代22.7％、30歳代21.0％。

つまり、30歳代以上が7割近く。半数は正社員で、
しかもこの年齢層でこの給与。

30歳代以上ということは、つまり、大卒ならおよそ10年以上、
高卒であればおよそ15年以上の勤続です。
それでも、他業界の大卒初任給程度しかない給与水準。
これが介護福祉業界の現実です。

☆介護福祉業界の給与の現実 その２

なぜこんなに給与が低いのか？
これはいろいろな要素が絡み合っていると思います。
大きな理由をあげてみました。

●介護・福祉職の専門性に対する社会的評価が低い
介護福祉士、社会福祉士という介護・福祉の国家資格
ができてから、まだわずか20年足らず。明治時代には
名称が確立していた医師や、大正時代には養成校が
あった看護師と比べるとはるかに歴史が浅く、
専門性を認められる土壌がまだできていない。

●介護保険制度、支援費制度などのしくみ、報酬設定に
問題がある公的保険制度下の事業は、報酬内で
事業運営をしなくてはならず、しかも黒字を出せば
報酬を下げられ、給与を引き上げる経営上の余裕がない。

●介護や福祉で儲けることに対して社会的批判の目がある
介護保険導入で介護が社会化されたとは言え、もともと、
介護や福祉はボランティア精神のもとに行われていた事業で
あるかのような認識が社会的に根強い。
そこで大金を稼ぐような働き方には批判的な目が集まりやすい。

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☆福祉国家論

福祉国家論（ 英:Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持
などだけでなく、経済的格差の是正のための社会保障制度の整備や
財政政策、雇用政策も推進して、福祉国家を目指すべきとする考え方です。

福祉国家の対義語で、戦争国家（英:Warfare State）などがありますが、
ともに第二次世界大戦でイギリスが連合国を福祉国家、
枢軸国を戦争国家と政治宣伝したのが始まりです。

石油ショック以後、社会保障の為の国家支出による財政の圧迫、
あるいはそれまで取られてきた国営企業の非効率性（イギリス）、
労使協調体制の後退（ドイツにおけるコーポラティズム）等により、
経済閉塞化が問題となりました。その結果として福祉国家の
行き詰まりが指摘され始め、新自由主義の台頭などにより、
福祉国家を巡る議論は全否定もしくは礼賛のどちらかとなり、
混乱をきたしたのです。

1990年にエスピン・アンデルセンが福祉国家に変わる
新しい概念として、福祉レジーム論を提起し、
経済レジームとの連関でグローバル化への
対応の多様性を論じました。

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