＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護の姿勢・ バイステックの7原則

ケースワーカーの基本的な姿勢として最も有名な原則として、
【バイステックの7原則】が挙げられます。
これはアメリカのケースワーカーフェリックス・P・バイステックが
『The Casework Relationship(日本語訳:ケースワークの原則)』
にて著した概念で、現在においては最も基本的なケースワークの
作法として認識されております。

その内容は、個別化 、受容 、意図的な感情表出、 統制された情緒的関与、
非審判的態度、 利用者の自決定、 秘密保持などがあげられます。

個別化
クライエントの抱える困難や問題は、どれだけ似たようなものであっても、
人それぞれの問題であり「同じ問題(ケース)は存在しない」
とする考え方です。
この原則に基づき、クライエントのラベリング
(いわゆる人格や環境の決めつけ)やカテゴライズ
(同様の問題をまとめ分類してしまい、同様の解決手法を執ろうとする事)
は厳禁とされます。


受容
クライエントの考えは、そのクライエントの人生経験や必死の
思考から来るものですし、クライエント自身の個性であるため、
決して頭から否定せず、どうしてそういう考え方になるかを
理解するという考え方です。
この原則によってワーカーによるクライエントへの
直接的命令や行動感情の否定が禁じられます。

意図的な感情表出
クライエントの感情表現の自由を認める考え方です。
特に抑圧されやすい否定的な感情や独善的な感情などを
表出させることでクライエント自身の心の枷を取り払い、
逆にクライエント自身が自らを取り巻く外的・内心的状況を
俯瞰しやすくする事が目的です。
またワーカーもクライエントに対しそれが出来るように、
自らの感情表現を工夫する必要があります。

統制された情緒的関与
ワーカー自身がクライエント自身の感情に
呑み込まれないようにする考え方ですが、
クライエントを正確にかつ問題無くケース解決に導くため、
ワーカー自身がクライエントの心を理解し、
自らの感情を統制して接していく事を要求する考え方です。

非審判的態度
クライエントの行動や思考に対して、ワーカーは
善悪を判じないとする考え方です。
あくまでもワーカーは補佐であり、現実にはクライエント自身が
自らのケースを解決せねばならないため、その善悪の判断も
クライエント自身が行うのが理想とされます。
また人間は基本的に当初において自らを否定するものは
信用しないため、受容の観点からもこれが要求されます。

利用者の自己決定
あくまでも自らの行動を決定するのはクライエントだと
する考え方です。問題に対する解決の主体はクライエントであり、
この事によってクライエントの成長と今後起こりうる同様の
ケースについて、クライエント一人での解決を目指すためです。

このバイステックの原則によって、ワーカーによる
クライエントへの命令的指示が否定されます。

秘密保持
クライエントの個人的情報・プライバシーは絶対に
他方にもらしてはならない、とする考え方です。
いわゆる「個人情報保護」の原則ですが、他方に漏れた情報が
使われ方によって、クライエントに害を成す
可能性があるために、絶対に守らねばなりません。


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☆介護論争（その１）

介護という行為の専門性や独自性を問う中で、以下のような論争が
度々巻き起こる事があります。
そのために一部では、独自の介護学（もしくは介護福祉学）という
学問が確立されるべきであり、これによって介護という存在の
学問上での権威を上げ、より介護という技術の専門性を
主張するべきであるという意見
（介護は、既存の事象や学問に因らない、それだけで
学問体系として成立する、という考え方）が出ています。

これを現実のものとするために設立されたのが日本介護学会です。
さて、その１として、

看護と介護について
看護界の一部には、介護は看護の中に含まれるとし、
看護という言葉で充分代用できるという声があります。

介護という言葉は看護師や看護界が作り出した言葉ではなく、
看護と区別するような専門性、特定の業務内容とその
位置づけについての専門的な定義はありません。

ただ、「介護」という言葉が流布するようになって、介護福祉士、
訪問介護（ホームヘルパー）のワークの内容をいうのに、
従来の「介助」よりも適切であるとして、介助という身体的な
行動援助よりいささか広い範囲で使えるということで、
重宝なものとして用法が広まってきています。

なお、「介護」という単語は、介護用品メーカーであるフットマーク社が、
世話をする側とされる側のお互いの気持ちの交流を考えて、
介助と看護を組み合わせて作った造語で、
1984年に商標登録されております。

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☆介護論争（その２）

つづいての介護論争として、介護技術の問題があります。

社会福祉学上では、福祉サービス利用者に対して援助のために
提供される技術という意味で社会福祉援助技術における
直接援助技術に組み込まれるとする意見もあり、
その観点から介護の分類や専門性を語る際には、
同技術における「ケースワーク（個別援助技術）」や
「グループワーク（集団援助技術）」に対応する呼称として、
ケアワーク（介護技術）の呼称が使われます。

しかし、これらを比較した場合、前2者は基本的に「人間関係」を
対象とした技術であり、ケアワークは基本的に生活上の
挙動の不全を対象とした技術ですので、介護は前2者と比べて
その成り立ちや技術の有り方が大きく異なり、現実として
社会福祉士と介護福祉士という別々の資格が確立されています。

介護技術は何者にも因らない、社会福祉援助技術外の技術である」とする
見方もありますが、ただし、社会福祉士も介護福祉士も、
「ケースワーク」「グループワーク」「ケアワーク」という
3つの技術が必要とされるため、それらを習得せねばならない場合も、あります。

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☆介護論争（その３）

最後の介護論争として、介護観の違いがあります。
日本の介護観は、従来「両親は息子（特に長男）や
親族が面倒をみるもの」という価値観がありましたが、
少子高齢化や核家族化の進行、医療の進歩に伴い寿命が
延びたことにより、介護が「看取り三月」ではなくなったことなど
に伴い、介護を行う家族（配偶者や子）もまた高齢者であるという
「老老介護」の問題も浮かび上がり、家族にとってはより
重い負担となり、老老介護の苦労や負担に耐え切れず、
介護する子供が親を殺害するなどの犯罪にも繋がっております。

現在では社会全体で面倒を見てもよいという
価値観が生まれつつありますし、また関東圏と関西圏においても
介護観の違いが報告されております。

これは社会と文化の多様化および複雑化に伴うものだと考えられ、
介護観の複雑多様化は、ある意味必然的なものなのかも
しれないですが、その多様性に対応できる社会体制が
必ずしも整っているとは限らないのが実情です。

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☆介護と福祉のための法律：障害者自立支援法（その１）

障害のある人々が利用できるサービスを充実し、
いっそうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定されました。

障害者自立支援法のポイントは、
①障害の種別（身体障害･知的障害･精神障害）にかかわらず、
障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、
サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・　　事業を再編

②障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって
一元的にサービスを提供

③サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた
負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を
行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実

④就労支援を抜本的に強化

⑤支給決定の仕組みを透明化、明確化　です。

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