＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉の雨の法律
：障害者自立支援法（その７）

支給決定までの流れをご説明します。
障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、
支給決定の各段階において、障害者の心身の状況（障害程度区分）、
社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向、
訓練・就労に関する評価を把握したうえで、支給決定を行います。

・介護給付を希望する場合
相談・申し込み【相談支援事業者】（市町村）
利用申請
心身の状況に関する１０６項目のアセスメント（市町村）
障害程度区分の一次判定（市町村）　
二次判定【審査会】【医師意見書】　
審査会は、障害保健福祉をよく知る委員で構成されます
障害程度区分※の認定（市町村）

介護給付では区分１から６の認定が行われます
勘案事項調査　（市町村）
地域生活　就労　日中活動　介護者　居住　など
サービスの利用意向の聴取（市町村）
必要に応じて、市町村審査会の意見を聴取します。
支給決定（市町村）

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その８）

同じく、訓練等給付を希望する場合の流れをご説明します。

・ 訓練等給付を希望する場合

相談・申し込み（相談支援事業者）（市町村）
利用申請
心身の状況に関する１０６項目のアセスメント（市町村）
勘案事項調査　（市町村）
地域生活　就労　日中活動　介護者　居住　など
サービスの利用意向の聴取（市町村）
暫定支給決定（市町村）
訓練・就労評価項目→個別支援計画　

一定期間、サービスを利用し、
①ご本人の利用意思の確認
②サービスが適切かどうかを確認
③個別支援計画を作成。
必要に応じて、市町村審査会の意見を聴取します。

支給決定（市町村）
これらを決定するための介護認定について
障害者に対する介護給付の必要度を表す６段階の区分
（区分１～6：区分６の方が必要度が高い）です。
介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう、
導入されました。
障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、１０６項目の調査を行い、
市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

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☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その９）

障害者自立支援法の中から、自立支援医療制度の
支給認定の手続きを共通化、利用者負担の仕組みを共通化、
指定医療機関制度の導入しております。

医療の内容や、支給認定の実施主体
（精神通院医療、育成医療は都道府県　更生医療）は
市町村ですが、自立支援医療の利用者負担と
軽減措置について、簡単にご説明します。

基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、
一定の負担能力があっても、継続的に相当額の
医療費負担が生じる人々（高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）
にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。

世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に
加入している家族を同一世帯とします。
ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、
配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても
障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。

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☆介護と福祉のための法律
・障害者自立支援法への歩み

障害者に関する施策は、2003年4月に身体障害者、
知的障害者、障害児に対する「支援費制度」の導入が決まり、
従来の措置制度から大きく転換しました。

しかし、支援費制度の導入によってサービス利用者が急増し、
国と地方自治体の費用負担だけではサービス利用に対する
財源確保が困難になっています。

また、サービス提供に関して、これまで身体障害、知的障害、
精神障害という障害種別ごとに縦割りで整備が進められて
きたことから「格差」が生じ、事業体系がわかりにくい
状況となっています。

精神障害者は支援費制度にすら入っていない状況の
改善が必要であることも指摘されていました。

さらに、各自治体のサービス提供体制と整備状況が異なり、
全国共通のサービス利用ルールもないため大きな
地域間格差も生まれています。

結果的に、働く意欲のある障害者が必ずしもその
機会を得られていないという状況も見えてきました。

こうした制度上の問題を解決し、障害者が地域で安心して暮らせる
社会を実現するために「障害者自立支援法」が
2005年（平成17年）10月31日に成立し、
翌2006年（平成18年）4月1日から順次　施行されています。

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☆介護技術・ケースワーク

ケースワークの起源は、19世紀後半のイギリスに求められます。
英国での慈善組織協会が貧困に苦しむ人々に対して
友愛訪問員を送り慈善事業を展開したのですが、
その際の訪問員に対する訓練を通じて次第に専門的な
技法として確立されていきました。

1920年代以降はアメリカで発達しましたが、アメリカCOS指導者で、
自身も友愛訪問員でもあったメアリ・リッチモンドなどによって、
ケースワークの理論化、体系化がなされていったのです。

ケースワークは、クライエントの生活における諸問題
（生活困難、問題解決、社会生活に関するニーズの充足）について、
様々なアプローチをもって改善を行うことですが、
技術上の作法を行う実践主体をケースワーカー(もしくは単にワーカー)
と呼び、対象者をクライエントと呼びます。

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