＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護福祉業界の給与の現実

介護労働安定センターの「事業所における
介護労働実態調査結果」
（平成16年12月調査）によると、介護職の平均所定賃金は
月収207500円。各種手当てを含めた実賃金は
22万5400円。
年収にすると、300～350万円ぐらいでしょうか
（ボーナス年間3カ月として試算）。

この調査の回答者総数は12,088人。
「雇用形態別労働者数割合」は、正社員52.8%、
非正社員41.5%。
「性・年齢階級別労働者数割合」を見ると、40歳代が
最も多く23.7％、50歳代22.7％、30歳代21.0％。

つまり、30歳代以上が7割近く。半数は正社員で、
しかもこの年齢層でこの給与。

30歳代以上ということは、つまり、大卒ならおよそ10年以上、
高卒であればおよそ15年以上の勤続です。
それでも、他業界の大卒初任給程度しかない給与水準。
これが介護福祉業界の現実です。

☆介護福祉業界の給与の現実 その２

なぜこんなに給与が低いのか？
これはいろいろな要素が絡み合っていると思います。
大きな理由をあげてみました。

●介護・福祉職の専門性に対する社会的評価が低い
介護福祉士、社会福祉士という介護・福祉の国家資格
ができてから、まだわずか20年足らず。明治時代には
名称が確立していた医師や、大正時代には養成校が
あった看護師と比べるとはるかに歴史が浅く、
専門性を認められる土壌がまだできていない。

●介護保険制度、支援費制度などのしくみ、報酬設定に
問題がある公的保険制度下の事業は、報酬内で
事業運営をしなくてはならず、しかも黒字を出せば
報酬を下げられ、給与を引き上げる経営上の余裕がない。

●介護や福祉で儲けることに対して社会的批判の目がある
介護保険導入で介護が社会化されたとは言え、もともと、
介護や福祉はボランティア精神のもとに行われていた事業で
あるかのような認識が社会的に根強い。
そこで大金を稼ぐような働き方には批判的な目が集まりやすい。

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☆福祉国家論

福祉国家論（ 英:Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持
などだけでなく、経済的格差の是正のための社会保障制度の整備や
財政政策、雇用政策も推進して、福祉国家を目指すべきとする考え方です。

福祉国家の対義語で、戦争国家（英:Warfare State）などがありますが、
ともに第二次世界大戦でイギリスが連合国を福祉国家、
枢軸国を戦争国家と政治宣伝したのが始まりです。

石油ショック以後、社会保障の為の国家支出による財政の圧迫、
あるいはそれまで取られてきた国営企業の非効率性（イギリス）、
労使協調体制の後退（ドイツにおけるコーポラティズム）等により、
経済閉塞化が問題となりました。その結果として福祉国家の
行き詰まりが指摘され始め、新自由主義の台頭などにより、
福祉国家を巡る議論は全否定もしくは礼賛のどちらかとなり、
混乱をきたしたのです。

1990年にエスピン・アンデルセンが福祉国家に変わる
新しい概念として、福祉レジーム論を提起し、
経済レジームとの連関でグローバル化への
対応の多様性を論じました。

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