＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆要介護認定

介護サービスの利用に先立って利用者が介護を要する状態で
あることを公的に認定（要介護認定）される必要があります。

これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを
医師が判定できる健康保険制度と対照的なものです。

要介護度審査は、保険者（調査員）が行う認定調査の結果と
主治医の作成する意見書をもとに、
保険者（市町村および特別区、広域連合、一部事務組合）が
運営する認定審査会によって行われます。

認定審査会では、認定ソフトの1次判定結果（上記認定調査の結果）
と主治医意見書とに基づき、2次判定を行い、最終的に「要支援」、
「要介護1」～「要介護5」の6段階に分けられますが、非該当」を
含めれば7段階となります。

保険者は、この審査結果を元に申請者に介護度を認定します。
なお、2006年（平成18年度）の介護保険制度改正で、
「要介護1」の一部が「要支援2」に付け替えられ、
従来の「要支援」は「要支援1」へと変更されました。

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☆日本の介護

日本で「介護」という言葉が法令上で確認されるのは、
1892年の陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例からですが、
介護は施策としてではなく、恩給の給付基準としての
概念であったのです。

「介護」という言葉が主体的に使われるようになったのは、
1970年代後半からの障害者による公的介護保障の
要求運動からです。

それ以前は、障害者の面倒は親がみるのが当り前という
社会の考え方から、障害者は施設に追いやられるという
危機感が発生し、この公益介護保障の運動が発生しました。

公的介護保障の要求を受けて、制度化され始めたのは1980年代半ばからですが、
障害者にとって保障と呼ぶにはほど遠いものでした。

地方自治体による高齢者の訪問介護・看護事業は1960年代より
始まりましたが、理念的には家族介護への支えであって、
その考え方は現在でも受け継がれています。

医療に病人、高齢者の生活の質＝QOLの考えが普及し、
介護にも導入されましたので、介護によってQOLを高め、
QOLのさらなる向上に貢献することもまた介護の目的とされます。

介護保険法により高齢者の支援費支給制度により、
障害者の在宅介護サービスがより一般化したのですが、
サービス利用者は全体の1割であると見られており、
2004年現在も障害者関連予算の6割は施設に費やされています。

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☆日本の社会福祉政策

日本では、まず、日本国憲法第25条第2項（生存権）を
保障する政策として取り組まれております。
同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、
国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされているのです。

これは、以下の法律となって、細かく規定されております。

・福祉六法
・生活保護法
・児童福祉法
・母子及び寡婦福祉法
・身体障害者福祉法
・知的障害者福祉法
・老人福祉法
・その他の社会福祉法
・社会福祉法
・介護保険法
・障害者自立支援法
・社会福祉政策の課題

しかしながら、社会福祉分野においては、政策を行うにあたっての
財源の確保が大きな課題であり、税収が増えないなかでの
人口の高齢化による義務的経費の増加により、
今まで必要なサービスを受けられていた人間が、
逆に十分なサービスを選択し、受けることが出来なくなるという、
「対象の空洞化」「逆選択」の問題が深刻化しております。

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