＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆社会福祉士（その２）

かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、
現業部門では介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、
資格が生かされないケースも少なくありませんでした。

また国家資格としては後発の精神保健福祉士の業務目的が
明確との声もあり、現在は、社会福祉士の資質の向上と
地位の向上が必要とされております。

しかし、このほかにも、社会福祉士は成年後見制度の
後見人として、また組織に属さない独立型社会福祉士として
地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、
注目されております。

なお2005年に倫理綱領を改定し、適用していますが、
これは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している
日本のソーシャルワーカー職能４団体が３年がかりで
検討されたものです。

2006年に厚生労働省は介護福祉士と並んで養成課程、
資格の定義などの見直し行いましたが、4月より
地域包括支援センターでは、社会福祉士が総合相談業務、
サービス事業者および行政との連携業務担当者として
位置づけられ、初めての業務独占職種として位置づけられました。

さらに、2007年の国会には改正案が提示され、法改正がされる予定です。

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＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆福祉の学校教育への展開

義務教育であるかないかを問わず、
現在では多くの学校で、福祉教育が実施されております。

いずれかの施設へボランティで参加し、それを単位取得の
ひとつの手段とすることもありますし、部活動に点訳、
手話などを取り入れるなどが行われております。

そのほかに、2003年（平成15年）度より、高等学校の
専門教科として「福祉」が設置されましたし、
福祉の専門大学もできましたが、そのほかに、
非営利団体のNPOでも、この関係組織はたくさんあります。

さらに、民間の専門学校、あるいは、介護資格を取得する
組織も、たくさんあります。

また、これらの組織を紹介する書物も出ておりますので、
どなたにも開かれた職場として、ますます浸透していくものと考えます。

ただし、前述のように、職場への定着率がいまだ低いこと、
資格を取った方が実際に就職する稼働率もまた低いのが特徴です。
これらが、今後の課題として、考えていかねばならない問題です。

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