＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆福祉国家論

福祉国家論（ 英:Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持
などだけでなく、経済的格差の是正のための社会保障制度の整備や
財政政策、雇用政策も推進して、福祉国家を目指すべきとする考え方です。

福祉国家の対義語で、戦争国家（英:Warfare State）などがありますが、
ともに第二次世界大戦でイギリスが連合国を福祉国家、
枢軸国を戦争国家と政治宣伝したのが始まりです。

石油ショック以後、社会保障の為の国家支出による財政の圧迫、
あるいはそれまで取られてきた国営企業の非効率性（イギリス）、
労使協調体制の後退（ドイツにおけるコーポラティズム）等により、
経済閉塞化が問題となりました。その結果として福祉国家の
行き詰まりが指摘され始め、新自由主義の台頭などにより、
福祉国家を巡る議論は全否定もしくは礼賛のどちらかとなり、
混乱をきたしたのです。

1990年にエスピン・アンデルセンが福祉国家に変わる
新しい概念として、福祉レジーム論を提起し、
経済レジームとの連関でグローバル化への
対応の多様性を論じました。

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