＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その６）

都道府県でも、市町村と同様に、地域で生活する
障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた
柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、
自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、
効率的・効果的な取り組みを行います。

なお、対象者、利用料など事業内容の詳細については、
最寄りの市町村又は都道府県窓口にお尋ねください。

【都道府県事業】
・ 専門性の高い相談支援事業
発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い障害について、
相談に応じ、必要な情報提供等を行います。

・広域的な支援事業
精神障害者退院促進支援事業など市町村域を超えて
広域的な支援が必要な事業を行います。

・その他の事業（研修事業を含む。）
都道府県の判断により、自立した日常生活又は
社会生活を営むために必要な事業を行います。

例：福祉ホーム事業、情報支援等事業、障害者ＩＴ総合推進事業、
社会参加促進事業　等
また、サービス提供者、指導者などへの研修事業等を行います。

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識