＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その９）

障害者自立支援法の中から、自立支援医療制度の
支給認定の手続きを共通化、利用者負担の仕組みを共通化、
指定医療機関制度の導入しております。

医療の内容や、支給認定の実施主体
（精神通院医療、育成医療は都道府県　更生医療）は
市町村ですが、自立支援医療の利用者負担と
軽減措置について、簡単にご説明します。

基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、
一定の負担能力があっても、継続的に相当額の
医療費負担が生じる人々（高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）
にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。

世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に
加入している家族を同一世帯とします。
ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、
配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても
障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。

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