＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆日本の社会福祉政策の歴史

近代国家としての社会福祉政策は明治時代の「恤救規則」を
皮切りに大正時代から昭和初期に、社会福祉の発展が見られますが、
当時は、貧民や弱者に対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が強く、
その他の国民に対しては富国強兵政策としての要素が強かったのです。

国家の責務として、本格的に始まったのは終戦後で、
まずは敗戦処理として始まり、まず復員軍人や遺族の経済問題に
対処するため生活保護法が作られ、続いて戦争孤児のため
児童福祉法が制定、児童養護施設が次々と民間でつくられました。

次に傷痍軍人などを救済するため1950年に身体障害者福祉法が
施行されるなど、社会福祉政策として確立していきましたが、
以上の３つの法律を「福祉三法」と呼びます。

その後1960年代に現在の知的障害者福祉法、老人福祉法、
現在の母子及び寡婦福祉法が制定された。

これらを併せて「福祉六法」と呼ばれます。
本格的な少子高齢社会を背景に1997年に児童福祉法が改正、
2000年には高齢者向けの保健・福祉サービスを統合した
介護保険法が施行され、児童福祉や高齢者福祉サービスを
皮切りに社会福祉政策はこれまでの措置制度から契約中心の制度へと
大きく転換し、2006年には障害者自立支援法が施行されることとなりましたが、
一連の改革を「社会福祉基礎構造改革」と呼んでおります。

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