＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護福祉業界で働く　無資格・未経験でもできる仕事

介護福祉の仕事に興味を持ち、これからやってみようかな、
と考えているかた。
資格を取ってから就職活動をするほうがスムーズではありますが、
無資格・未経験からでもできる介護福祉系の仕事もあります。

では、どんな仕事があるのか、すぐに働きたい人のために
お仕事案内をしていきます。

まずは、「デイサービス、デイケアのケアスタッフ」です。
高齢者が昼間、通ってきて食事をしたり、レクリエーションを楽しんだり、
お風呂に入ったりして夕方まで過ごすのがデイサービス。
それに、機能訓練などのリハビリテーションが加わるのがデイケア。

どちらも、介護保険制度上、利用者の介護に当たる
ケアスタッフに資格は求められていません。

次に、体力に自信があるなら「訪問入浴のヘルパー」です。
在宅の高齢者や障害者の家に組立式の浴槽を持ち込み、
１時間前後で入浴を提供する「訪問入浴」。

たいていは３人１組で1日5，6件を訪問しますが、
利用者の血圧や体温をチェックする看護師以外の2人は、
介護保険制度上、介護系の資格はいりません。

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☆介護福祉業界の給与の現実

介護労働安定センターの「事業所における
介護労働実態調査結果」
（平成16年12月調査）によると、介護職の平均所定賃金は
月収207500円。各種手当てを含めた実賃金は
22万5400円。
年収にすると、300～350万円ぐらいでしょうか
（ボーナス年間3カ月として試算）。

この調査の回答者総数は12,088人。
「雇用形態別労働者数割合」は、正社員52.8%、
非正社員41.5%。
「性・年齢階級別労働者数割合」を見ると、40歳代が
最も多く23.7％、50歳代22.7％、30歳代21.0％。

つまり、30歳代以上が7割近く。半数は正社員で、
しかもこの年齢層でこの給与。

30歳代以上ということは、つまり、大卒ならおよそ10年以上、
高卒であればおよそ15年以上の勤続です。
それでも、他業界の大卒初任給程度しかない給与水準。
これが介護福祉業界の現実です。

☆介護福祉業界の給与の現実 その２

なぜこんなに給与が低いのか？
これはいろいろな要素が絡み合っていると思います。
大きな理由をあげてみました。

●介護・福祉職の専門性に対する社会的評価が低い
介護福祉士、社会福祉士という介護・福祉の国家資格
ができてから、まだわずか20年足らず。明治時代には
名称が確立していた医師や、大正時代には養成校が
あった看護師と比べるとはるかに歴史が浅く、
専門性を認められる土壌がまだできていない。

●介護保険制度、支援費制度などのしくみ、報酬設定に
問題がある公的保険制度下の事業は、報酬内で
事業運営をしなくてはならず、しかも黒字を出せば
報酬を下げられ、給与を引き上げる経営上の余裕がない。

●介護や福祉で儲けることに対して社会的批判の目がある
介護保険導入で介護が社会化されたとは言え、もともと、
介護や福祉はボランティア精神のもとに行われていた事業で
あるかのような認識が社会的に根強い。
そこで大金を稼ぐような働き方には批判的な目が集まりやすい。

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☆福祉国家論

福祉国家論（ 英:Welfare State）は、国家の機能を安全保障や治安維持
などだけでなく、経済的格差の是正のための社会保障制度の整備や
財政政策、雇用政策も推進して、福祉国家を目指すべきとする考え方です。

福祉国家の対義語で、戦争国家（英:Warfare State）などがありますが、
ともに第二次世界大戦でイギリスが連合国を福祉国家、
枢軸国を戦争国家と政治宣伝したのが始まりです。

石油ショック以後、社会保障の為の国家支出による財政の圧迫、
あるいはそれまで取られてきた国営企業の非効率性（イギリス）、
労使協調体制の後退（ドイツにおけるコーポラティズム）等により、
経済閉塞化が問題となりました。その結果として福祉国家の
行き詰まりが指摘され始め、新自由主義の台頭などにより、
福祉国家を巡る議論は全否定もしくは礼賛のどちらかとなり、
混乱をきたしたのです。

1990年にエスピン・アンデルセンが福祉国家に変わる
新しい概念として、福祉レジーム論を提起し、
経済レジームとの連関でグローバル化への
対応の多様性を論じました。

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☆介護の姿勢・ バイステックの7原則

ケースワーカーの基本的な姿勢として最も有名な原則として、
【バイステックの7原則】が挙げられます。
これはアメリカのケースワーカーフェリックス・P・バイステックが
『The Casework Relationship(日本語訳:ケースワークの原則)』
にて著した概念で、現在においては最も基本的なケースワークの
作法として認識されております。

その内容は、個別化 、受容 、意図的な感情表出、 統制された情緒的関与、
非審判的態度、 利用者の自決定、 秘密保持などがあげられます。

個別化
クライエントの抱える困難や問題は、どれだけ似たようなものであっても、
人それぞれの問題であり「同じ問題(ケース)は存在しない」
とする考え方です。
この原則に基づき、クライエントのラベリング
(いわゆる人格や環境の決めつけ)やカテゴライズ
(同様の問題をまとめ分類してしまい、同様の解決手法を執ろうとする事)
は厳禁とされます。


受容
クライエントの考えは、そのクライエントの人生経験や必死の
思考から来るものですし、クライエント自身の個性であるため、
決して頭から否定せず、どうしてそういう考え方になるかを
理解するという考え方です。
この原則によってワーカーによるクライエントへの
直接的命令や行動感情の否定が禁じられます。

意図的な感情表出
クライエントの感情表現の自由を認める考え方です。
特に抑圧されやすい否定的な感情や独善的な感情などを
表出させることでクライエント自身の心の枷を取り払い、
逆にクライエント自身が自らを取り巻く外的・内心的状況を
俯瞰しやすくする事が目的です。
またワーカーもクライエントに対しそれが出来るように、
自らの感情表現を工夫する必要があります。

統制された情緒的関与
ワーカー自身がクライエント自身の感情に
呑み込まれないようにする考え方ですが、
クライエントを正確にかつ問題無くケース解決に導くため、
ワーカー自身がクライエントの心を理解し、
自らの感情を統制して接していく事を要求する考え方です。

非審判的態度
クライエントの行動や思考に対して、ワーカーは
善悪を判じないとする考え方です。
あくまでもワーカーは補佐であり、現実にはクライエント自身が
自らのケースを解決せねばならないため、その善悪の判断も
クライエント自身が行うのが理想とされます。
また人間は基本的に当初において自らを否定するものは
信用しないため、受容の観点からもこれが要求されます。

利用者の自己決定
あくまでも自らの行動を決定するのはクライエントだと
する考え方です。問題に対する解決の主体はクライエントであり、
この事によってクライエントの成長と今後起こりうる同様の
ケースについて、クライエント一人での解決を目指すためです。

このバイステックの原則によって、ワーカーによる
クライエントへの命令的指示が否定されます。

秘密保持
クライエントの個人的情報・プライバシーは絶対に
他方にもらしてはならない、とする考え方です。
いわゆる「個人情報保護」の原則ですが、他方に漏れた情報が
使われ方によって、クライエントに害を成す
可能性があるために、絶対に守らねばなりません。


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☆介護論争（その１）

介護という行為の専門性や独自性を問う中で、以下のような論争が
度々巻き起こる事があります。
そのために一部では、独自の介護学（もしくは介護福祉学）という
学問が確立されるべきであり、これによって介護という存在の
学問上での権威を上げ、より介護という技術の専門性を
主張するべきであるという意見
（介護は、既存の事象や学問に因らない、それだけで
学問体系として成立する、という考え方）が出ています。

これを現実のものとするために設立されたのが日本介護学会です。
さて、その１として、

看護と介護について
看護界の一部には、介護は看護の中に含まれるとし、
看護という言葉で充分代用できるという声があります。

介護という言葉は看護師や看護界が作り出した言葉ではなく、
看護と区別するような専門性、特定の業務内容とその
位置づけについての専門的な定義はありません。

ただ、「介護」という言葉が流布するようになって、介護福祉士、
訪問介護（ホームヘルパー）のワークの内容をいうのに、
従来の「介助」よりも適切であるとして、介助という身体的な
行動援助よりいささか広い範囲で使えるということで、
重宝なものとして用法が広まってきています。

なお、「介護」という単語は、介護用品メーカーであるフットマーク社が、
世話をする側とされる側のお互いの気持ちの交流を考えて、
介助と看護を組み合わせて作った造語で、
1984年に商標登録されております。

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