＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その４）

入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）と
夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、
サービスの組み合わせを選択できます。

事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画が
作成され、利用目的にかなったサービスが提供されます。

例えば、現在､身体障害者療護施設を利用している、
常時介護が必要な方は、日中活動事業の生活介護事業と、
居住支援事業の施設入所支援を組み合わせて利用することができます。
地域生活に移行した場合でも、日中は生活介護事業を
利用し続けることが可能です。

見直し後日中活動の場
以下から一ないし複数の事業を選択

・療養介護※
・生活介護
・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）
・地域活動支援センター（地域生活支援事業）

※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施

さらに、住まいの場障害者支援施設の施設入所支援又は
居住支援（ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能）
をプラスして、障害者の自立ある暮らしを助けます。

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その５）

地域生活支援事業として、障害のある人が、その有する能力や
適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を
営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を
中心として以下の事業を実施します。

市町村及び都道府県は、地域で生活する障害のある人の
ニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での
実施が可能となるよう、自治体の創意工夫により
事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。

なお、対象者、利用料など事業内容の詳細については、
最寄りの市町村又は都道府県窓口にお尋ねください。

【市町村事業】
・相談支援事業
障害のある人、その保護者、介護者などからの
相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を
行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制や
ネットワークの構築を行います。

・コミュニケーション支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、
意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の
意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、
点訳等を行う者の派遣などを行います。

・日常生活用具給付等事業
重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等
日常生活用具の給付又は貸与を行います。

・移動支援事業
屋外での移動が困難な障害のある人について、
外出のための支援を行います。

・地域活動支援センター
障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、
社会との交流の促進等の便宜を図ります。

・その他の事業
市町村の判断により、自立した日常生活又は
社会生活を営むために必要な事業を行います。

例：福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、
日中一時支援事業、社会参加促進事業　等

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その６）

都道府県でも、市町村と同様に、地域で生活する
障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた
柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、
自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、
効率的・効果的な取り組みを行います。

なお、対象者、利用料など事業内容の詳細については、
最寄りの市町村又は都道府県窓口にお尋ねください。

【都道府県事業】
・ 専門性の高い相談支援事業
発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い障害について、
相談に応じ、必要な情報提供等を行います。

・広域的な支援事業
精神障害者退院促進支援事業など市町村域を超えて
広域的な支援が必要な事業を行います。

・その他の事業（研修事業を含む。）
都道府県の判断により、自立した日常生活又は
社会生活を営むために必要な事業を行います。

例：福祉ホーム事業、情報支援等事業、障害者ＩＴ総合推進事業、
社会参加促進事業　等
また、サービス提供者、指導者などへの研修事業等を行います。

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉の雨の法律
：障害者自立支援法（その７）

支給決定までの流れをご説明します。
障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、
支給決定の各段階において、障害者の心身の状況（障害程度区分）、
社会活動や介護者、居住等の状況、サービスの利用意向、
訓練・就労に関する評価を把握したうえで、支給決定を行います。

・介護給付を希望する場合
相談・申し込み【相談支援事業者】（市町村）
利用申請
心身の状況に関する１０６項目のアセスメント（市町村）
障害程度区分の一次判定（市町村）　
二次判定【審査会】【医師意見書】　
審査会は、障害保健福祉をよく知る委員で構成されます
障害程度区分※の認定（市町村）

介護給付では区分１から６の認定が行われます
勘案事項調査　（市町村）
地域生活　就労　日中活動　介護者　居住　など
サービスの利用意向の聴取（市町村）
必要に応じて、市町村審査会の意見を聴取します。
支給決定（市町村）

◎介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識

＜介護福祉士資格試験大作戦＞

☆介護と福祉のための法律
：障害者自立支援法（その８）

同じく、訓練等給付を希望する場合の流れをご説明します。

・ 訓練等給付を希望する場合

相談・申し込み（相談支援事業者）（市町村）
利用申請
心身の状況に関する１０６項目のアセスメント（市町村）
勘案事項調査　（市町村）
地域生活　就労　日中活動　介護者　居住　など
サービスの利用意向の聴取（市町村）
暫定支給決定（市町村）
訓練・就労評価項目→個別支援計画　

一定期間、サービスを利用し、
①ご本人の利用意思の確認
②サービスが適切かどうかを確認
③個別支援計画を作成。
必要に応じて、市町村審査会の意見を聴取します。

支給決定（市町村）
これらを決定するための介護認定について
障害者に対する介護給付の必要度を表す６段階の区分
（区分１～6：区分６の方が必要度が高い）です。
介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう、
導入されました。
障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、１０６項目の調査を行い、
市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

★介護福祉士資格試験大作戦～今日の介護の豆知識